第48話 家を購入する諸費用はいくらかかるのか？
皆様こんにちは
不動産情報室長
戦闘民族になりたい
タカヒロです
今日は前回キーワードに出た
諸費用が具体的にいくらかかるのか？
について記事にしていきます
家を購入する諸費用はいくらかかるのか？
前回の記事で諸費用は9〜10%の
費用がかかるとお伝えしましたが
購入する物件により費用は
かかる場合とかからない場合があり
金額も変動します
今回は項目ごとに
どれくらいの費用がかかるか
解説していきます
印象税
印紙税とは金銭が発生する契約書に
課せられる税金のことで
契約書に印紙を貼り割印することにより
税金を払ったことになります
印紙税が発生する契約書
・売買契約書
不動産の購入時に契約する書類
500〜1,000万円以下:5,000円
1,000〜5,000万円以下:1万円
5,000万円〜1億円以下:3万円
1億円〜5億円以下:6万円
※2022年3月31日までの契約時
・工事請負契約書
注文住宅の建築を依頼した
会社と契約をする書類
500〜1,000万円以下:5,000円
1,000〜5,000万円以下:1万円
5,000万円〜1億円以下:3万円
1億円〜5億円以下:6万円
※2022年3月31日までの契約時
・金銭消費貸借契約書
銀行から住宅ローンを借りる
ための契約書類
500〜1,000万円以下:1万円
1,000〜5,000万円以下:2万円
5,000万円〜1億円以下:6万円
1億円〜5億円以下:10万円
※2022年3月31日までの契約時
登記費用
登記費用とは購入する不動産の権利を
自分の権利にするためや
住宅ローンを利用した場合の抵当権設定登記
（銀行が不動産を担保にお金を貸すため）
などを法務局の登記簿に記載するための費用
費用の決まり方は
土地・建物の評価額に一定の税率を
かけた金額となります
必ず◯◯万円という一定の金額ではなく
基本的に大きい土地・新しい家であるほど
評価額は高いので費用も高くなります
目安としては
30万円〜60万円程度の
費用はかかると認識すると良いと思います
表示登記
まだ法務局に登記されていない
土地・建物を新たに登記すること
１つ上で説明した登記費用に
似ていますが同じではありません
登記費用でおこなう内容
既にある登記簿に移転・保存・抵当権設定など
司法書士の先生に頼みおこなう内容
表示登記はまだ世に存在しない
登記簿を家屋調査士が作る内容
人間でいうところの赤ちゃんが
生まれた際にする出生届けのイメージです
費用が発生するのは
新築戸建の場合のみです
費用
家屋調査士の会社と2階建・3階建で
費用は多少変わってきますが
目安としては10万円前後となってます
住宅ローン事務手数料
住宅ローンの手続きをする際に
銀行に支払う事務手数料となります
費用は銀行により異なり
・数万円
・融資額×2%
など設定されていますが
都市銀行は数万円の定額にしてる
ケースが多くなってます
住宅ローン保証料（調整可能）
もし住宅ローン返済が滞った場合に
保証会社が代わりに返済するために
保証会社に支払う費用
費用は一括・分割で支払う方法があり
一括の場合
借入金額・借入期間により異なり
目安は1,000万・35年借入で20万円くらい
分割の場合
分割の場合は借入する金利を0.2%上乗せ
する形で支払う方法
家を購入するまでの費用としては
0円ですが月々の住宅ローン返済時に
支払いをしてるイメージです
不動産取得税
不動産を購入する際に課せられる税金
基本的に家の購入の場合は
軽減措置があるため費用がかからない
ケースが多いです
費用
不動産の評価額により異なる
評価額に税率をかけて税額が決まる
・土地:評価額×1/2×3%＝土地の不動産取得税
軽減措置:次の①・②のどちらか多い金額を
税額から軽減される
①45,000円
②土地1m2あたりの評価額×1/2×住宅の
床面積の2倍（200m2が限度）×3%
・建物:評価額×3%＝建物の不動産取得税
軽減措置:新築の場合は評価額から
1,200万円を軽減される
中古住宅は築年数により異なり
100〜1,200万円の軽減がされる
古すぎる家は不動産取得税が
かかる可能性が高いと覚えておくと
良いかと思います
軽減措置の期間は2022年3月31日まで延期
というより私が不動産になってから
9年経ちますが軽減措置がなくなった
ことはありません笑
ちなみに住宅ローンの変動金利も
私が新人の頃は軽減されて年利0.775%でした
今や年利0.4%台の銀行も珍しくない
国も銀行も住宅購入してもらうと
お金が稼げるから景気が悪いうちは
購入者が購入しやすいようになってます
良く不動産屋のセリフで「今だけor今なら」
なんて言葉使う人いますが
ぶっちゃけ気にする必要なしです
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税とは
不動産の権利を所有してる人に
毎年課税される税金のことです
毎年1月1日時点での所有者に
納税通知書が届き納付義務が生じます
不動産購入の諸費用には関係ないように
思えますが…
残金決済日という不動産の所有権を
移転する日（引渡日）を基準に
日割り計算し精算する仕組みなってるため
諸費用に含まれます
費用
不動産評価額により異なり
評価額に税率をかけて税額が決まる
目安としては
・新築戸建:年間15万円くらい
・中古戸建:年間10万円くらい
上記の日割り計算分と覚えておきましょう
仮に新築戸建の残金決済を
6月1日に設定した場合
1年の半分なので大体7.5万円の
諸費用がかかるであろうと想定する感じです
計算方法
・固定資産税:税率1.4%
・都市計画税:税率0.3%
土地・建物共に軽減措置があるが
建物の軽減は3〜5年間となっている
しかし評価額は3年ごとに見直され
建物に関しては年数が経過すると
評価が落ちる仕組みなため
税額は減っていく
仲介手数料（調整可能）
仲介手数料とは売主・買主の間に入り
不動産契約の仲介をしてくれた
不動産業者に支払う費用です
費用
販売価格×3% +6万円＝仲介手数料
となっております
上記の費用はあくまでも請求できる
最大の費用になっており
交渉したり物件により半額で
やってる不動産業者もあります
また、仲介手数料とは仲介するから
発生する費用なので
購入する家を売主と直接契約
する場合は発生しません
仲介手数料を払わないための
記事を書いてるので参考にして下さい
第29話 不動産購入の仲介手数料を払わない方法 - 筋トレ・アニメ初心者に伝えたいブログ〜不動産情報室〜
火災保険（調整可能）
高価な家の購入ですが
外から無防備な状態なため
天災による被害のリスクが存在します
リスク回避のために火災保険の加入
はしておいた方が良いです
住宅ローンを利用する場合
残金決済日までに火災保険の加入は必須です
理由としまして土地・建物を担保として
お金を借りるので担保にもしものことが
あった場合に補えるようするためです
費用
保証契約期間・保証内容により異なり
一般的な目安は15〜20万円
諸費用を少しでも抑えたい場合は
最低限の契約期間にすることで
費用は数万円で済みます
しかし短期間の更新より
長期で入る方が割引があるので
短期間での火災保険の加入は
長期的に見れば割高になります
まとめ
以上が主にかかってくる諸費用です
・必ず支払わなくてはならない費用
・調整が可能な費用（結果的には支払う）
・やり方次第で払わなくても良い費用
諸費用は大体販売価格の9〜10%と
お伝えしましたが
やり方や調整次第では
5%以下にすることも可能となっております
現金が足りなければ銀行から借りる
という方法もありますが…
金利が発生する以上は準備できる
お金は準備した方が良いとは思います
皆様の参考になられば幸いです！
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